土地家屋調査士試験｜午前の部を免除する方法（対象資格・添付書類・測量士補の落とし穴）

最終更新：2025年12月

土地家屋調査士試験は、筆記が「午前の部」と「午後の部」に分かれています。初学者が最初に詰まるのが、午前の部は“免除できる”という制度です。

• 午前の部は何を問われる？なぜ免除が前提になりやすい？
• 免除に必要な資格は？申込時に何を添付する？
• 測量士補を落とすと、その年はどうなる？（現実）

今回は経験者である私が、午前の部の免除制度と注意点を整理します。では、さっそく確認していきましょう。

土地家屋調査士試験の「午前の部」とは

土地家屋調査士試験（筆記）は、午前の部と午後の部に分かれています。午後の部の学習が中心になる一方で、午前の部を免除できない場合は、準備すべき範囲が増えます。

試験の全体像（午後の部の出題形式など）は、別記事で整理しています。

参考：土地家屋調査士試験の試験内容（多肢択一式問題・記述式問題）

午前の部を免除できる制度がある

午前の部は、一定の資格を保有している場合に免除されます。免除制度を使うと、筆記は午後の部のみの受験になります。

そのため、免除資格がない状態で「午前も午後も」対策するのは、時間的にも精神的にも負担が大きくなりがちです。現実には、まず免除資格を整えてから午後に集中する人が多いです。

午前の部を免除するための「対象資格」

午前の部が免除になる代表的な資格は、次のとおりです。

• 測量士
• 測量士補
• 一級建築士
• 二級建築士

この中で、土地家屋調査士試験のために新規取得するなら、現実的には測量士補を選ぶケースが多いでしょう（すでに建築士等を持っている方はそのまま免除対象です）。

免除の申請は「願書に証明書類を添付」する

免除は、口頭で申告して終わりではありません。土地家屋調査士試験の受験申請（願書）で、免除対象資格の証明書類を添付して申請します。

添付の考え方（基本）

• 免除対象資格を証明する書類（例：測量士補の合格証など）
• 写し（コピー）の添付を求められることがある
• 原本提出が必要な運用の年・地域の場合は、原本返送用の封筒・切手が必要になることがある

測量士補を軽く見て落とすと、計画が崩れやすい（現実）

ここは、制度説明だけでは伝わりづらい部分なので、現実ベースで書きます。

測量士補に落ちると、その年の土地家屋調査士試験で午前免除ができず、実質的に受験計画が崩れます。

午前の部まで本格的に追加で対策するには、教材・講座・情報が限られます。午後の部（多肢択一式問題・記述式問題）だけでも負担が大きい中で、午前の部の準備まで同時に回すのは、現実には難しい人が多いです。

結果として、免除資格がない年は「受験は見送り、翌年に回す」という判断になりやすい。ここで学習計画がズレると、次のような“現実的な問題”が起きます。

• 学習期間が長期化しやすい：1年ズレると、生活・仕事のイベントと重なりやすく、学習リズムが崩れがち
• モチベーションが削られやすい：「本命の前提である測量士補で躓いた」という事実が、翌年の勉強に響く
• 費用が増えやすい：講座を契約していた場合、受験延期で追加費用が発生する

実際に、私の周囲でも「測量士補を軽く見て落とし、その年の土地家屋調査士試験の計画が崩れた」ケースが多々あります。翌年に測量士補は合格したものの、前年度の失速を取り戻せず、土地家屋調査士試験の勉強が長期化してしまいました。

結論として、免除資格がない人は「測量士補は確実に取る」という前提で、学習計画を組むのが安全です。

測量士補は「出願時期」が早い。年末〜1月は要注意

測量士補は試験日（例年5月頃）だけを見ていると、出願が間に合わないことがあります。願書の配布は年末頃から始まり、出願は年始〜1月下旬に集中します。

参考として、国土地理院が公表している案内（令和8年度）では、次のように告知されています（要旨）。

• 受験案内（願書）配布開始：令和7年12月17日（水）
• 願書受付期間：令和8年1月5日（月）〜1月22日（木）
• 試験日：令和8年5月17日（日）

オンライン申請が可能な年度もあるため、忙しい時期ほど「早めに手続き」が有利です。

（補足）測量士補の合格証は“必ず受け取り・保管”する

測量士補の合格証が届く時期は、土地家屋調査士試験の出願の少し前（体感では2週間程度前）になる場合があります。

もしも測量士補を免除資格にするならば、合格証は土地家屋調査士試験の出願で必要になります。必ず受け取り、紛失しないように保管してください。再発行手続きに時間がかかると、出願に間に合わないリスクが出ます。

よくある質問（FAQ）