土地家屋調査士×教育訓練給付制度｜20%戻る条件と対象講座を整理

予備校を使いたいけれど、できるだけ費用は抑えたい。そんな人が必ず一度は気になるのが 教育訓練給付制度 です。

結論から言うと、給付金が使える人は、使わない理由はありません。
ただし、制度を理解せずに申し込むと普通に損します。

この記事では、

• 教育訓練給付制度の仕組み
• 自分が対象かどうか
• 使う場合の注意点
• 次に取るべき行動

を 最短で判断できるように 解説します。

教育訓練給付制度とは？【土地家屋調査士の予備校費用を抑える制度】

教育訓練給付制度とは、厚生労働大臣が指定する講座を修了した場合に、受講料の一部が戻ってくる制度です。

支給額と上限

• 実際に支払った 受講料の20％
• 上限は10万
• 合格・不合格は関係なし

ネット申込でも対象になる

• 通信・Web申込でも対象
• ハローワーク経由で申し込む必要はない

対象講座を選んで、修了条件を満たせば支給されます。

知らないと損する｜教育訓練給付制度の注意点

制度自体はシンプルですが、
ここを知らないと「思ったより戻らない」「受け取れない」ケースがあります。

割引後の金額が給付額の基準になる

• 給付対象は「正規料金」ではない
• 早割・キャンペーンを使うと、給付額も減る

申請期限は「修了日の翌日から1か月以内」

• 1日でも過ぎるとアウト
• 後からの救済はない

通学講座が前提になる

• 一般教育訓練給付制度は 原則として通学講座が対象
• 校舎が遠い場合や、出席が安定しない人には現実的でないこともある
• 出席不足で修了認定を満たせないと、給付金は受け取れない

あなたは対象？【30秒で分かる診断】

ここで、自分が教育訓練給付制度の対象かどうかを確認してください。

診断結果が「YES」の人へ

• 給付金を使える可能性が高い
• 次に考えるべきは 「どの講座を選ぶか」

このまま下の対象講座一覧を確認してください。

診断結果が「NO」の人へ

• 今回は制度の対象外
• ただし、給付金が使えなくても費用を抑える方法はある

後半の比較記事への案内を確認してください。

給付金の申請までの流れ【これだけ押さえればOK】

手続きは難しくありませんが、順番と期限だけは必ず守る必要があります。

1. 受給資格の確認（ハローワークで確認可能）
2. 予備校に講座を申し込む（受講料は全額支払う）
3. 教育訓練給付制度利用の申出書を提出
4. 受講開始
5. 講座を修了
6. 必要書類を揃えてハローワークに申請
7. 指定口座に給付金が振り込まれる

特に注意するのは以下の2点だけです。

• 申請期限（修了日の翌日から1か月以内）
• 書類の不備

教育訓練給付制度が使える土地家屋調査士講座と費用一覧

※ 下記は一般教育訓練給付制度の対象講座です。
早期割引やキャンペーンを利用した場合、給付額は変動します。土地家屋調査士の講座で給付金の対象になっているものは限られます。

また、同じ予備校でも「本科（合格コース）」が対象なのか「答練だけ」なのかが違うので注意してください。

予備校名	講座名	形態	訓練期間	教育訓練経費（円）
東京法経学院	土地家屋調査士　実戦答練	通学	4ヵ月	143,000
LEC	土地家屋調査士合格コース通学＋（Ｗｅｂ＋音声ＤＬ）	通学	12ヵ月	374,000
日建学院	土地家屋調査士本科コース	通学	10ヵ月	451,000

結論｜給付金が使える人は、次にこれを確認

給付金対象講座がある予備校を比較する

給付金が使えるかどうかが分かったら、次は「どの予備校・講座を選ぶか」です。

• 給付金の対象講座があるか
• 講座内容とサポート体制
• 総額はいくらになるか

これらをまとめて比較しています。

給付金が使えない人の次の一手

制度が使えなくても、費用を抑えて合格を目指す方法はあります。